第三者評定事業

公益社団法人日本建築積算協会は、わが国唯一の建築積算技術者のプロフェッション団体として創設以来30数年建築積算に関する調査研究と情報発信、そして建築積算技術者の育成に取り組んでまいりましたが、このたび、これまでの実績をもとに、建築数量や建築コストの第三者評定事業をおこなうことにしました。
この背景に最近の建設環境の変化があります。
バブル経済の崩壊、その後の公共工事の削減に端を発し、20年にわたる長引く建設不況の中で、公共、民間ともに工事獲得競争は年々激化し、設計事務所や建設会社は、疲弊しきっています。建設産業における倒産件数はピークを過ぎたとはいうものの各社は生き残りに必死となっているのが現状といえましょう。

 

このような中で建築物の設計や工事の価格は必要以上に下落し、その結果、建築物の品質や安全が脅かされるだけでなく、不当な設計価格や工事価格を元凶としてさまざまな訴訟が増大するとともに一般消費者をはじめ官民の発注者、受注者ともに多くの問題が発生しています。

それらの訴訟や問題は、その大部分が建築コストに由来しています。

公益社団法人日本建築積算協会は、第三者性の高い公益法人の社会的使命として、建築数量や建築コストに関係する諸問題に対し、相談室を開設しました。
何かお困りのことがありましたら、ご相談ください。

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