個人情報
保護方針

公益社団法人日本建築積算協会（以下「当協会」という）は、事業遂行における個人情報の取り扱いについて、個人情報保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。平成二十七年改定法律第六十五号。以下「法」という）に基づき、以下の通り方針を定め、個人情報の適正な取得・利用・管理及び保護に努めます

• 当協会は、あらかじめ個人情報の利用目的をできる限り特定し、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱います。

• 当協会は、個人情報を適切な方法で取得し、取得時に本人に対して利用目的の通知・公表等を行います。

• 当協会は、個人データを正確かつ最新の内容に保つように努め、安全管理措置を講じ、取扱に従事する従業者及び委託先を監督します。

• 当協会は、法23条に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得なければ、第三者に個人データを提供しません。

• 当協会は、保有個人データについては、利用目的など本人に知り得る状態に置き、法第28条から第30条までに該当する場合を除き、本人の請求に応じて開示・訂正・利用停止等を行います。

• 当協会は、個人情報保護に関する法令（平成十五年法律第五十七号）その他の法令規範を遵守するとともに、安全管理措置の整備を継続的に見直し、その改善に努めます。

なお、個人情報保護、取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口にお願いいたします。

公益社団法人 日本建築積算協会 総務部
電話 03-3453-9591　 FAX 03-3453-9597

附則個人情報保護方針は２０１３年４月１日から施行する。
附則個人情報保護方針は２０１９年６月１日から改定し、施行する。

• 利用目的の特定
  個人情報の利用目的は以下の通りとする。
  1. （１）会員の入会、退会、転格、会費請求等の手続き・案内
  2. （２）機関紙の送付、情報の提供等会員サ－ビス
  3. （３）役員名簿、職員名簿、会員名簿によって情報を提供する場合
  4. （４）講習会、研修会、セミナ－などイベントの案内、参加手続き
  5. （５）BSIJ・CPD制度の登録、単位取得等の手続き・案内
  6. （６）認定資格試験の受験、登録、更新の手続き・案内
  7. （７）認定資格の登録者名簿によって情報を提供する場合
  8. （８）調査研究、教育、出版、関係団体との交流等の事業に関する案内・手続き
  9. （９）書籍、報告書等出版物の案内、購入希望者への手続き
  10. （１０）事業遂行に伴う、分析、分類等

• 利用目的の変更
  本協会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わない。

• 利用目的の制限

  1. （１）本協会は、あらかじめ本人の同意を得ないで、「1.利用目的の特定」による利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱わない。

  2. （２）本協会は、合併その他の事由により、他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わない。

  3. （３）前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

     • 法令に基づく場合。

     • 人に生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

     • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

     • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行すること対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。