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事業計画

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公益社団法人 日本建築積算協会の情報を開示いたします。
平成27年度事業計画

  現在、建設産業を巡る社会環境の変化が加速し、建設業再生に向けて様々な取り組みが行われている。建築コスト技術者は、その重要なプレーヤーとしての自覚を持ち、建設産業界の健全な再生・発展に貢献することが期待されている。

  当協会の事業は、①建築積算に関する人材育成及び認定事業 ②建築積算に関する調査研究及び情報発信事業 ③建築積算に関する評価、評定及び相談事業で構成されているが、いずれも建築コスト技術者が能力を向上し、様々な分野で活躍することを目的とした活動に集約されている。

  今年度は、公益社団法人として人材育成を通じて社会貢献を果たすとともに、会員・資格者へのサービス向上を目指して、以下の活動を展開する。

1.人材の育成

  コストマネジメントの知識と技術は、建築産業に従事する者にとっては必要不可欠なものであり、建築物の品質・安全・安心を確保する上からもこれらの知識と技術を利活用できる人材の育成が重要となっている。

  最近の急激な建設価格変動と入札不調によるプロジェクトの停滞は、積算およびコスト管理の重要性についての関心を高める結果となっている。建設会社・設計事務所および積算事務所のみならずハウジング会社・ディベロッパーさらには官民発注者においてもコストへの関心が高まっており、コスト分野における人材育成の必要性は多方面にわたっている。

  今年度は、資格制度を核とした総合的な人材育成体系の構築を目指して、以下の活動を展開する。

  (1)学校教育

  建築積算士補認定を核とした学校教育は順調に進展しているが、今年度はさらに実施校の拡大に努めるとともに、講座の質を高めるためテキストや試験問題についての検証を継続する。講師交流会の開催にも力を入れていきたい。

  また今年度は、建築積算士補の試験に合格した学生には、登録によって資格を取得することを強く働きかけるとともに、就職活動や建築積算士資格取得への支援体制を引き続き強化・推進する。広報委員会において作成したリーフレット「積算は建築を支える仕事」を活用し、PRを展開する。

  (2)社会人教育

  各企業は、コストマネジメントに対する教育の必要性は十分認識しているが、内部教育を実施できないところが多い。その理由は、第一に経済的あるいは時間的な制約によるところであるが、①教育に必要な資料が整備されていない、②教育を実施できる社員が少ないなどの要因も大きい。当協会は、これら企業状況を踏まえ実効のある教育体系と研修機会を提供していく。

  今年度は、積算からコストマネジメントまで幅広いコンテンツを企画し、新しい時代に対応できる人材の育成が重要な課題となる。全国開催講習会とともに、eラーニング化の推進や特定テーマの本部講演会等、多様な内容と研修方式で提供していきたい。

  また各支部において、現場見学会・工場見学会・勉強会といった交流・研修機会をより多く提供していく。

  (3)認定事業

  当協会の資格認定事業は、資格を付与して終わりの売切り型ではなく、資格者の生涯にわたり研修機会や情報提供をおこない、実務における技術・知識の向上をはかる「生涯継続型支援事業」を目指している。この目的は、変化の激しい時代の中で、有資格者が的確に時代の求めるニーズを先取りし、自己の実力を向上させて活動領域を拡大して活躍できるようにすることである。

  今年度は、「資格取得はゴールではなく、能力向上をはかっていくスタート地点である」というコンセプトにもとづき、「資格と教育研修パッケージによる人材育成システム」を確立・展開していく。また、このような仕組みをベースにしたコスト技術者のキャリアパスを明確にする。これにより、企業の人材育成ニーズと個人の自己成長ニーズに合致した資格としての認知度を高め、資格の実質的な価値の向上を目指す。

  従来、当協会は非会員資格者とのコミュニケーションを怠ってきたと反省している。資格者と当協会の距離を縮めるために、交流プラットフォーム「若木塾」を開校する。Eメールによる情報発信と交流の場を通じ、当協会と資格者のコミュニケーションを推進し、資格保有へのモチベーションを向上させたい。

  受験しやすい環境づくりの一環として、受験用テキストである「建築積算士ガイドブック」に積算基準類を集約し、受験費用の軽減をはかる。

  建築士会など関連5団体との連携を図り、資格者活用への積極的な広報活動を展開することにより、資格者の増加と活動領域の拡大を目指す。

  建築積算士補の建築積算士受験を促進するとともに、多様化した受験者の職種分野に対応し、若者を中心とした受験者増加への方策を検討推進する。一方、試験方法をはじめ、試験問題・実施要領なども再検討し、受験しやすい環境を整備する。

  また、建築積算士の建築コスト管理士へのレベルアップを推進する。

  (4)CPD

  当協会のCPD(継続能力開発:Continuing Professional Development)制度は、対象者を会員および建築コスト管理士・建築積算士として実施している。特に建築コスト管理士は、一定のCPD単位取得が資格登録更新の必要条件となっている。

  前述したように、「資格と教育パッケージによる人材育成システム」が、当協会活動の核となることから、実効のあるCPD運用と認定プログラムの充実を推進する。

  建築コスト管理士の登録更新についても、本部・支部連携のもと、確実にCPD単位を取得できるよう対応していく。

  またCPD制度の運用に際しては、建築士会・CM協会との連携をはかっていく。

  

  (5)eラーニング

  最近のインターネット環境は、スマホ(スマートフォン)の発展普及に見られるように、情報携帯端末の進化とともに革新的な利用が進んでいる。情報携帯端末は、教育分野にも改革をもたらし、スマホやタブレットによるeラーニングも実現している。

  eラーニングは、いつでもどこでも好きな時間に学習できるほか、集合研修など従来型の学習方法と比較して、経済性にも優れている。

  当協会は、昨年度建築積算士の更新講習を全面的にeラーニング方式としたが、さらに効率的な実施の仕組みを構築する。

  またコストマネジメントに関するeラーニング・コンテンツの開発に取り組み、遠隔地や時間のない人たちに安く手軽に学習できる環境を提供していきたい。

2.調査研究の充実と情報発信の促進

  コストマネジメントは、社会経済環境の変化を背景に領域をますます拡大させながら進化しており、調査研究する課題は多い。

  PCM委員会・国際委員会・情報委員会・環境委員会において、重点テーマを設定し調査研究を進める。成果内容は、当協会のPCMシリーズとして書籍化し公開するとともに、発表会・講習会を開催する。また、会誌「建築と積算」においても有益な情報を発信する。

3.評価評定および相談事業の推進

  当協会は、第三者性の高い公益法人の社会的使命として、建築コストに関係する諸問題に対し、評価評定および相談事業を推進している。

  今年度は、各支部の受託環境を整備し、また人材を育成するとともに、協会ホームページを活用して、社会への広報を推進する。

4.持続可能な財政基盤の構築

  昨年度は、新しい予算管理システムを構築し、的確な予算設定と収支管理を実施した。

  今年度は、「事業計画委員会」の設置により財政基盤確立に向けた事業推進体制を整える。

  また、予算管理システムによる厳正な予算執行およびキャッシュフロー管理とともに、本部・支部の収入を大幅に増加すべく革新的な方策を追求していく。旧弊と既成概念を排して、新しい発想の事業企画を本部から支部へと展開していく。

5.協会のブランディング

  当協会のブランディングは、単なるPRではなく、協会にとって重要な相手(会社、個人)に協会の特徴を明確に示し、相手先の関心を高めると同時に信頼関係を築き、協会の良き理解者となってもらう活動である。

  当協会は、平成23年度から、この活動をペリカン大作戦と名付けて本支部の役員が企業・機関・団体を個別訪問し、協会活動を紹介するとともに訪問先企業からの要望等をお聞きしている。

  さらに「経営事項審査」への資格者採用を推進していくための検討を進める。

6.会員の増強

  新規会員を獲得するために、効果的な入会勧誘策を検討し、本部・支部が一体となって会員の増強に取り組む。特に若手については、実態を調査し入会しやすい環境を整備する。女性に対しては、女子会「積女 ASSAL」による女性が働きやすい環境整備への取り組みを核に、入会を働きかけていく。

  賛助会員に対する会員メリット(製品技術情報シート他)を明確にし、既存会員の定着と新規会員の増加を目指す。

7.ホームページおよびICTの活用促進

  本部ホームページの内容とコンテンツの表示技術を再検討し、スマホやタブレットへの対応を含め、機能面から大幅な改善を行う。

  また、当協会の本部ホームページに設置されている会員サイト・SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)についても、利用促進のための根本的な検討を行う。

  会員および資格者への各種情報発信手段はメールマガジンを活用し、早いレスポンスをもってきめ細かい有益情報の提供を推進する。本部・支部の役割分担を明確にし、全国の会員が利便性を得られるような仕組みを検討する。

  本部・支部間の会議や各委員会の開催については、Web会議システムの活用を一層推進し、コスト削減と会議の効率化を進める。

平成27年度事業計画項目と担当委員会
  • [1]事業計画委員会
    • (1)現状の分析と中長期的な事業のあり方
    • (2)年度事業計画と目標達成への具体的方策
    • (3)3か年事業収支予測と単年度事業収支計画の評価

  • [2]会員委員会
    • (1)会員増強策の策定と実施
    •   (若手会員、女性会員、シルバー会員、退会者対策、新分野業種)
    • (2)賛助会員の入会促進
    • (3)購読会員(定期購読者)の増加促進
    • (4)他団体との連携

  • [3]広報委員会
    • (1)協会活動の戦略的PR
    • (2)資格PRリーフレットの活用
    • (3)会誌「建築と積算」コンテンツのレベルアップ
    • (4)各種ICTを活用した効果的な情報発信推進への連携
    •   (ホームページ・メールマガジン・SNS)

  • [4]人材育成委員会
    • (1)「資格と教育研修パッケージによる人材育成システム
    •     +キャリアパスの構築
    • (2)生涯継続型支援事業(CPD)の推進
    •     ① CPDコンテンツの開発・整備(企画の充実)
    •     ② 全国開催講習会の推進と一部eラーニング化
    •       (コストマネジメント、積算、積算実技、改修、鉄骨、概算)
    •     ③ 既存講習会の全支部水平展開(ノウハウの共有)
    •     ④ 賛助会員増加への連携(勉強会・人財バンク)
    • (3)資格者増加(受験者・登録者)への対策推進
    •     ① 試験問題の評価、質の向上
    •     ② 建築積算士ガイドブックの内容改善(基準の集約)
    •     ③ マーケット分析と企業ニーズ把握による受験者拡大推進
    •     ④ 建築積算士補の建築積算士取得推進(学校との連携)
    •     ⑤ 資格者とのコミュニケーション・プラットフォーム
    •                       「若木塾」展開
    • (4)eラーニングによる建築積算士更新講習の効率的推進
    • (5)設備コスト管理ガイドブックの検討
    • (6)人財バンクの運用継続
    • (7)講習会等案内先(Eメール・アドレス)データリスト作成
    • (8)他団体との提携

  • [5]教育委員会
    • (1)テキストおよび試験問題の継続的改善(評議委員会との連携)
    • (2)講師交流会による講義方法・カリキュラム・サブテキストの検討・改善
    • (3)新規講座開設校の開拓(戦略立案・実施)
    • (4)建築積算士補合格者の資格登録の促進

  • [6]PCM委員会
    • (1)「積算の手引き」4テーマ完成と発表会開催
    • (2)「積算の手引き」新テーマに着手


  • [7]情報委員会
    • (1)本部ホームページの内容と運用の大幅改善
    • (2)支部におけるメールマガジン活用の推進
    • (3)会員サイト(SNS)活用方法の根本的見直し
    • (4)Web会議の活用推進

  • [8]環境委員会
    • (1)建設関連環境事業および技術の動向調査
    • (2)環境コストの調査、研究と情報発信

  • [9]国際委員会
    • (1)海外QS団体・企業の活用についての調査研究と会員への情報発信
    • (2)PAQS国際会議のサポートと国際活動推進
    • (3)RICSとの連携推進

  • [10]評価評定委員会
    • (1)評定評価事業の対外広報と支部への展開
    • (2)評価評定事業の実施・評価

  • 【特別委員会】

  • [1]ペリカン推進委員会
    • (1)推進策の立案、実施、評価
    •     ① アピールの切り口と戦略
    •     ② グッズ類の見直し
    • (2)新規・リピート訪問先の戦略的選定
    • (3)資格者活用(官民)のPR活動推進
    •  
    • 【経審戦略小委員会】
    • (4)効果的な活動方法検討
    • (5)活動計画策定・実行

  • [2]PAQS国際会議&40周年記念大会実行委員会
    • (1)詳細実施計画策定
    • (2)計画の実行
    • (3)開催と開催後整理

  • [3]積女「ASSAL」
    • (1)活動計画策定と実行