沿革
History
協会の歩み
| 昭和42年（1967年） | 6月 | 本会の前身母体である日本建築積算事務所協会を設立 |
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| 昭和50年（1975年） | 7月 | 日本建築積算事務所協会を社団法人日本建築積算協会へ法人化 |
| 昭和51年（1976年） | 9月 | 第1回 海外視察調査団を派遣 (ヨーロッパ) |
| 昭和52年（1977年） | 10月 | 第1期 建築積算学校を開校 (東京) |
| 11月 | 建築数量積算基準を制定 （建築工事建築数量積算研究会制定） | |
| 昭和54年（1979年） | 11月 | 建築積算士制度を施行 |
| 昭和60年（1985年） | 11月 | 創立10周年記念大会を開催 （東京 ワシントンホテル) 大会テーマ： 21世紀を指向して積算職能はどうあるべきか |
| 平成2年（1990年） | 7月 | 建設大臣認定 建築積算資格者審査・証明事業を開始 建築積算士制度を廃止 |
| 平成7年（1995年） | 9月 | 創立20周年記念大会を開催 ( 東京 都市センター) 大会テーマ： 建築コストのプロフェッション サブテーマ： 21世紀に向けた積算の使命 |
| 平成8年（1996年） | 9月 | BSIJコストスクールを開校 |
| 平成9年（1997年） | 5月 | 第1回 PAQS国際会議（シンガポール）に参加 |
| 平成12年（2000年） | 3月 | 【建築数量積算基準・同解説】 を共同編集で発刊 |
| 平成13年（2001年） | 4月 | 国土交通省の告示廃止に伴い 建築積算資格者審査・証明事業を建築積算資格者認定事業へ移行 |
| 平成15年（2003年） | 11月 | 第7回 PAQS国際会議を日本で開催 (東京国際フォーラム) |
| 平成17年（2005年） | 1月 | 建築コスト管理士認定事業を開始 |
| 6月 | 創立30周年記念大会を開催 (東京プリンスホテル パークタワー) 大会テーマ： Mission・Vision・Value への新たな挑戦と国際化 サブテーマ： 社会に役立つコスト管理技術の確立 |
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| 平成18年（2006年） | 4月 | 最上位の新資格、建築コスト管理士誕生 |
| 平成21年（2009年） | 4月 | 建築積算の学校教育支援を開始 建築積算士補認定事業を開始 建築積算資格者を建築積算士へ名称変更 |
| 10月 | 建築積算士更新講習にeラーニング方式を導入 | |
| 平成22年（2010年） | 10月 | 評価評定事業を開始 |
| 平成23年（2011年） | 4月 | 建築コスト管理士ガイドブックおよび建築積算士ガイドブック初版刊行 |
| 平成24年（2012年） | 9月 | 社団法人日本建築積算協会を公益社団法人として認定 |
| 平成25年（2013年） | 3月 | 英国王立チャータード・サベイヤーズ協会（ＲＩＣＳ）と提携協力の覚書を締結 建築コスト管理士が「Chartered Quantity Surveyor」称号取得を可能になる |
| 平成26年（2014年） | 4月 | 建築積算士更新講習 完全eラーニング化を導入 |
| 平成27年（2015年） | 5月 | 創立40周年記念大会を開催（横浜シンポジア） 大会テーマ：『グローバルマーケットへの対応』 PAQS2015 国際会議を横浜シンポジアで同時開催 大会テーマ：『自然との共生―持続的世界への貢献―』 |
| 平成29年（2017年） | 4月 | 積女ASSALエンブレム制定 |
| 7月 | 世界の建設コスト関連機関が合同で定めた建設コストの国際標準体系であるICMS（国際建設測定基準） 第１版の日本語訳を公開 |
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| 平成30年（2018年） | 4月 | コストマネジメントにおける『人材育成体系』を構築し公開 |
| 12月 | 『建築積算士補のための建築実技講座』DVD動画教材制作販売 | |
| 令和元年（2019年） | 4月 | 国土交通省「建築BIM 推進会議」の下部組織として部会④「BIM による積算の標準化検討部会」を設置 |
| 9月 | ランニングコストまでを含んだLCC（ライフサイクルコスト）を対象としたICMS 第２版の日本語訳を公開 | |
| 令和2年（2020年） | 4月 | 改訂版「新☆建築コスト管理士ガイドブック」を発刊 |
| 令和3年（2021年） | 8月 | 中大規模木造建築のコストマネジメント・ガイドブックを発刊 |
| 令和4年（2022年） | 7月 | 二酸化炭素排出量の報告が追加された改訂ICMS第3版日本語訳を公開 |
