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学校教育
支援要領

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新しい建築士受験要件の履修科目に対応

平成20年11月28日から建築士法が改正されました。 そして建築系の大学や工業高校を卒業後、建築士を受験する場合には、建築士法で規定された科目を履修しておくことが受験要件となっています。その中で建築積算は、建築士法で規定された科目の内、建築生産分野の具体的な科目として明記されており、建築系の学生が卒業後、建築士を受験する時に建築積算の履修が有効となります。

本講座は改正された建築士法の受験要件の履修科目に対応できるものであり、公益社団法人日本建築積算協会では、テキストの提供や講師の派遣などを用意しています。

認定講師の派遣体制を整備

公益社団法人日本建築積算協会は、建築積算に習熟した会員を学校教育の講師として認定し派遣します。

講座の開設には、次の種類を用意しています。

1. 学校の担当講師による講座
  教材の提供、担当講師への講習指導や助言
2. 派遣講師による講座
  1. 正規授業
 半年または1ケ年を通して授業を担当
  2. 特別講座
 短期集中講座(臨時講座)
3. 学校の担当講師と当協会派遣講師の
コラボレーションによる講座
  数量算出分野など一部を当協会派遣講師が分担

学生にわかりやすいテキストを提供

建築積算は、建築物の数量算出やコスト算定が基本です。そして実務では、建築生産活動の様々な段階での経済行為に深く関係しています。したがって建築生産プロセスをはじめ入札や契約業務、設計図書の解読、工事費の構成など幅広い知識や技術の理解が必要です。

本テキストは、これらの知識や技術を学生向けに分かりやすく記述してあります。

テキストの内容

1. 建築積算とは
2. 建築生産プロセスの概要と建築積算
3. 入札とは
  3.1 入札の種類
  3.2 工事の発注方式
  3.3 工事の契約方式
  3.4 数量公開
4. 積算業務の概要
5. 設計図書とは
  5.1 設計図の構成と種類
  5.2 仕様書等の種類と優先順位
6. 工事費の構成
7. 建築コストにおける数量と単価
8. 内訳書とは
  8.1 工種別内訳標準書式
  8.2 部分別内訳標準書式
  8.3 内訳書の作成
9. 建築数量積算基準
10. 数量の計測・計算(土工)
11. 数量の計測・計算(躯体)
12. 数量の計測・計算(仕上、インテリア)
13. 仮設工事の積算
14. 設備工事の積算
15. 建築積算の応用分野
  15.1 LCC(ライフサイクルコスト)
  15.2 VE(バリューエンジニアリング)
  15.3 概算
学校教育のお問い合わせ

学校の所在地に該当する支部の事務局までお問い合わせください。

不明な場合は、本部事務局までお問い合わせください。