公益社団法人 日本建築積算協会 | 建築コストの相談室

地方自治体がＰＦＩ事業による建築物の一部を取得するに際して、取得に関する費用（工事費）が妥当であるか検証を依頼された。

【検証内容】

1. 基本的に数量の妥当性検証は行わないが、主要項目の適否および数量の概略チェックは行う。
2. 単価・金額は公共工事の基準に準じて算定し、取得価格（工事費）がこれを下回った場合に妥当性があると判定する。

地方自治体が市街地再開発事業による建築物の一部を取得するに際して、取得に関する費用（工事費）が妥当であるか検証を依頼された。躯体・外装（建築）は不動産鑑定評価により、本評価の対象は内装（建築）・電気設備・機械設備とした。

【検証内容】

1. 基本的に数量の妥当性検証は行わないが、主要項目の適否および数量の概略チェックは行う
2. 単価・金額は公共工事の基準に準じて算定し、取得価格（工事費）がこれを下回った場合に妥当性があると判定する。

【本事例の特徴】

1. 本案件は、工事段階における設計変更の工事費増減について、いくつかの要因により進捗がはかばかしくなかった。しかし、設計変更を含めた検証報告を作成することが必要と判明し、急遽次の対応を行なうこととした。

   • 必要な手順とスケジュールに関して、クライアントに呼びかけていただき、設計と工事関係者を含めた会議を現場事務所において開催し、目標達成へ向けたスケジュール調整を行った。その結果、設計変更を含めた工事費の検証報告を、期限内に提出することができた。

地方自治体が建築物に関する第１回目の入札が不調になり、再度工事費設計書を作成したが、その金額の妥当性について検証を依頼された。本案件は中規模で地下が有り、建物形状が複雑で、構造形式も特殊であることから、物価上昇以外の要素を含めて総合的な検討を加えた。

【検証内容】

1. 基本的に数量の妥当性検証は行わないが、主要項目の適否チェックは行う。
2. 単価・金額は公共工事の基準に準じて算定する。

【本事例の特徴】

1. 建物の特殊性および労務不足の状況から、当初の設定では工期不足が懸念され、適正工期の算定が必要と判断し提案した結果、施工条件に合わせて工程計画の見直しを行い、工期を延長した。
2. 当初の仮設計画、山留計画の妥当性が懸念され、再検討を提案した結果、新たに計画策定を行うこととなった。
3. 建物の特殊性から、公共工事基準による共通仮設費および現場管理費の金額算定が実勢と乖離している懸念があり、積上げ積算による妥当性の検討が必要と提案した。その結果、公共工事基準（率で算定）と積上げ積算による算定を行い、双方を比較検討することとなった。
4. 新たに策定した山留計画による山留工事費の算定を行った。
5. 工事発注まで相当の期間があることから、今後半年間の工事費変動シミュレーションを行った。
6. 不調回避のため、発注に関する様々なアドバイスを行った。

市街地再開発事業における工事費設計書の金額妥当性検証、工事価格の推移あるいは需給環境の変化等建設マーケットについてのアドバイスといった、コスト管理支援を依頼された。

【検証内容】

1. 基本的に数量の妥当性検証は行わないが、主要項目の適否チェックは行う。
2. 単価・金額は公共工事の基準に準じて算定する。
3. 参考価格として、実勢価格（民間取引レベル）に準じた算定も行う。

【本事例の特徴】

1. 事業予算の見直しに伴い、事業計画段階であった２年前から、現在にいたる建設価格の変動推移について、実勢価格をベースに分析と検証を行った。
2. 事業予算の妥当性を多角的に検証するため、公表されている建物価格データを分析し、用途ごとに建物価格（床面積あたりの単価）の妥当性を検証した。
3. 施工者から提出された、工期延長の資料（工程表他）の妥当性を検証した。

環境配慮型住宅の提案競技において、応募者が算定した工事価格の内容検証を依頼された。各応募者の提案が一定の価格帯にあるかを検証した。

【検証内容】

1. 項目・単価の妥当性を検討し、必要に応じて修正を行った。

【本事例の特徴】

1. 工事費に算入する範囲の不統一、材料と労務の算入範囲の不統一など、事前のルール不徹底に対し、できる限りの調整を行い、公正な比較検討資料とした。